親がいなくなった後に必要なのは 仕組みを知ること
なぜ「不安の正体」は制度を知ると薄れるのか
親亡き後の不安は、「お金」「住まい」「日常生活」の3つに集約されます。
しかし実際には、これらを支える制度は多く存在し、組み合わせれば生活の見通しが立てられます。特に、統合失調症など慢性疾患のある方は、継続した支援を前提にした制度が整っています。
統合失調症は若くして発症する人が多いため、患者さんの多くは両親がまだ健在のケースが多いです。しかし、親はいつまでも働けるわけではなく、亡くなった時のことも考えなければなりません。早めに親亡き後の生活を考えるのは、統合失調症の患者さんには非常に重要です。
誰のための記事か（対象者像）
今回の記事は、主に下記のような方々を対象にしています。特に読んでもらいたいのは、統合失調症を患う当事者本人です。親が亡くなった時のことを、亡くなった後に考えるのではなく、早めに考えておくと、何かあった時に対処しやすくなるでしょう。
- 統合失調症や気分障害などで長期療養している方
- ご家族、特に親御さん
- 相談支援員、支援者
- 「親亡き後」に備えたい方
この記事では、数字ベースで現実的な生活像を描けるように解説します。特に障害年金や作業所の賃金、そして生活保護など、幅広い視点で現実感のある生活像を紹介しましたので、ぜひ、最後までご覧ください。
収入の柱：障害年金×作業所（A型・B型）×生活保護
障害基礎年金は生活の土台になる
障害基礎年金（2級）の場合、月額およそ6.5万〜7万円が基準。地域や加算により多少変動しますが、「収入のベース」として非常に重要です。障害年金は、それまで年金を払っていないと受給できないのですが、もらえる権利がある人は絶対に申請をした方がいいでしょう。
- 2級：月約65,000〜75,000円
- 1級：その1.25倍（およそ81,000〜95,000円）
年金があるだけで、生活保護を申請する際も条件が大きく変わります。私も障害年金を受給していますが、これがあるとないでは、生活の安心度が全然違います。障害年金で足りない分を働いて稼げばいいので、短時間勤務でもOKなケースが多いのです。
A型・B型作業所のリアルな収入イメージ
ここでは、就労継続支援A・B型それぞれの収入額を見ていきます。おおよその目安として出しましたので、ぜひ、参考にしてみてください。また、このような福祉サービスは障害に対する理解も深いので、働いてからのストレスが軽減されるでしょう。
A型作業所の手取り：
- 月3万〜8万円（地域差あり）
- 雇用契約あり、賃金保障あり
B型作業所の工賃：
- 月5,000〜20,000円程度
- 創作・軽作業中心で自由度が高い
A型＋年金で 月10〜15万円前後。B型＋年金で 月7〜9万円前後 が現実的な目安です。【A型で働く → 一般就労の準備】、【B型で働く → 生活リズムづくり・自己表現】と役割が異なります。
生活保護と医療費・家賃の支援で赤字を防ぐ
生活保護（生活扶助・住宅扶助・医療扶助）で実質の生活費が守られる
生活保護は「最後のセーフティネット」として利用できます。日本では例え働けなくなった場合でも、最低限の生活ができるように国が支援してくれるので、生活保護は最後の砦として考えましょう。
主な支援は以下の3つ：
- 生活扶助：食費・光熱費など（単身：約77,000〜85,000円）
- 住宅扶助：家賃上限を市区町村が定める
- 医療扶助：病院代・薬代が原則無料
障害年金がある場合、生活保護費から差し引かれますが、結果として生活は最低限保障される仕組みになっています。生活保護は甘えだとか、恥ずかしいからとか、そのような理由で申請をためらう人がいますが、それらは全て偏見です。あなた自身の権利ですので、遠慮せずに申請しましょう。
医療費ゼロと家賃サポートは精神疾患にとって非常に重要
統合失調症は治療継続が必須。医療扶助があることで、通院や薬代の負担が消え、体調の安定につながります。住宅扶助があると、
- 家賃4〜5万円の物件に住める
- 住み替えも可能
など、「親亡き後の住まい」の大きな支えになります。住む家があると、生活が安定します。なぜならそこを基盤として活動できるからです。また、持ち家がある場合は、それを利用することもできます。但し、持ち家がOKとされると、住宅扶助がなくなり、総合的な支給額は減りますので、覚えておきましょう。
住まいの選択肢：公営住宅・家賃減免・住居確保給付金・グループホーム
単身でも使える「住まい支援」が多い
親亡き後、最も心配なのが住まいです。しかし選択肢は意外と広く、以下の制度が利用できます。
- 公営住宅（家賃：所得に応じて1〜3万円台も）
- 住居確保給付金（最大9ヶ月の家賃補助）
- 家賃減免（自治体の独自制度）
- グループホーム（支援付きで月4〜7万円）
特に公営住宅は、精神疾患でも応募でき、家賃が非常に安く済みます。私も一時期、神奈川県の市営住宅で暮らしていましたが、その時は、2DKの物件で家賃が13,600円でした。かなり格安で住めるので、市営住宅は非常にオススメです。
「一人暮らし」「支援付き暮らし」どちらも選べる
親が亡くなった後、結婚をしていなければ多くの場合で一人で暮らすと思います。しかし、福祉サービスを利用すれば、統合失調症であっても一人暮らしは可能です。具体的には、下記のようなパターンがあります。
- 生活保護＋公営住宅で安定
- 支援付きグループホームで見守りのある暮らし
- A型で徐々に働きながら、普通のアパート暮らし
など、状態や年齢に合わせて選べます。「親がいなくても、一人で暮らせる仕組み」はすでに整っています。いきなり一人暮らしが不安という人は、グループホームがいいかもしれません。ここは同じ障害を持つ方が共同生活を送るので、不安が軽減されるでしょう。
【まとめ】まず最初に相談すべき場所
相談先リスト（最初の窓口）
親亡き後の準備は、一人で抱えこむ必要はありません。以下が最初に相談しやすい窓口です。様々な場所がありますが、比較的利用しやすいのは地域包括支援センターかもしれません。地域の福祉全般を扱っているので、とりあえずここに行けば色々と教えてくれるでしょう。
- 地域包括支援センター（地域の福祉全般）
- 相談支援専門員（計画相談）
- 社会福祉協議会（住まい・貸付）
- 福祉事務所（生活保護）
まずは1つでOK。そこから必要な制度につなげてもらえます。また、役所の障害福祉課などに行っても教えてくれる場合があります。ここでは、次につなげるための方法を教えてくれるので、利用してみてもいいでしょう。
制度を知ることは安心材料になる
親が亡くなった後のことを考えると、多くの当事者が不安になります。しかし、できることを親が健在のうちからやっておけば、自ずと不安は解消されるでしょう。最後の今回の記事で紹介したポイントを振り返っていきます。
- 収入の柱は「障害年金×作業所×生活保護」
- 住まいは公営住宅・家賃補助・グループホームなど複数の選択肢
- 相談先を確保すれば、一人で抱えなくてよい
覚えておいて欲しいのは、制度を知るということです。なぜなら、未来の不安を解消する第一歩だからです。将来に対して不安ばかりと考える人は多いと思いますが、少しずつ準備すれば、例え親が亡くなったとしても、あなたは一人で暮らしていけるのです。
この内容は、YouTube動画でも図や具体例を交えながら詳しく解説しています。
文章だけでは伝わりにくい「金額のリアル」や「支援の選択肢」も紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。
福祉サービスについてはこちらの記事でも詳しく解説しています⬇️
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